新発田市議会 2022-06-10 令和 ４年 ６月定例会－06月10日-03号
│２ 男子中学生いじめ自殺事件の市と教育委員会の対応 │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ９ │三 母 高 志│１ 市民の憩いの場、都市公園の維持管理と市民参加について │ │ │ │２ 高齢化社会における下水道事業の持続可能性と課題等について │ │ │ │３ 学校の働き方改革と教員勤務実態調査
│２ 男子中学生いじめ自殺事件の市と教育委員会の対応 │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ９ │三 母 高 志│１ 市民の憩いの場、都市公園の維持管理と市民参加について │ │ │ │２ 高齢化社会における下水道事業の持続可能性と課題等について │ │ │ │３ 学校の働き方改革と教員勤務実態調査
平成28年の文科省の教員勤務実態調査によれば、過労死ラインと言われる週60時間以上の勤務、月80時間以上の時間外労働をしている割合が小学校教諭の33.4％、中学校教諭の57.7％。持ち帰り残業を含めると小学校は57.8％、中学校は74.2％と報告されています。
文部科学省が2018年に行った教員勤務実態調査によると、中学校教諭の部活動に関わる１日当たりの勤務時間は平日、休日ともに10年前より増加しており、特に土日の勤務時間は１時間４分増加しているということであります。こうした調査結果から、部活動の長さが教員の多忙化を引き起こしているということが問題となり、適切な練習時間や休養日の設定など、部活動の適正化が主張されるようになりました。
小項目１、文部科学省の16年度教員勤務実態調査では、公立小教諭の３割、公立中教諭の６割が過労死ラインの残業時間月80時間を超えたと発表されていますが、燕市としての現状を伺います。 小項目２、教員の勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入、運用は、自治体の判断でできると思われますが、学校現場などと検討されているのかお伺いいたします。 中項目２、小中学校教員の実態について。
国の教員勤務実態調査によれば，教員は月曜から金曜まで毎日平均12時間近く働き，休みのはずの土日も働いています。副校長，教頭先生の勤務はさらに苛酷です。学校では，誰かが午前２時，３時に退勤して鍵を閉め，別の教員が朝５時，６時に出勤して鍵をあける。忙し過ぎて職員同士のコミュニケーションをとる時間がなく，ぎすぎすした雰囲気の職場もふえ，精神疾患による休職者がふえ，過労死も後を絶ちません。
2016年の文部科学省の小中学校を対象にした教員勤務実態調査によりますと、中学校で６割、小学校で３割の教員が月曜から金曜まで１日平均12時間近く働き、土日も働き、月80時間超が目安の過労死ラインを上回っております。松野文科相、当時の文科相ですが、看過できない深刻な事態と認めております。本来教員の決められた勤務時間は８時10分から16時40分となっております。
文部科学省の2016年「教員勤務実態調査」では、厚生労働省が過労死の労災認定の目安とする月80時間超の残業に相当する教員が、小学校で33.5％、中学校では57.6％に達することが明らかになり、教職員がゆとりをもって子どもたちと向き合い、子どもたちに寄り添った教育を行うことは難しい現状となっている。
当調査は、文部科学省から公表された教員勤務実態調査の集計、速報値を受け、県内教職員の長時間労働の実態についての把握と今後の実態に応じた対応策を講じることを目的として県教育委員会が実施している調査であり、昨年６月から開始されました。
昨年実施されました国の教員勤務実態調査の公表データと現在の長岡市の教職員の超過勤務の実態等の比較では、小学校、中学校ともに、長岡市の教職員は国のデータよりも低い状況にあります。とは言いましても、教育委員会といたしましてもこれで十分というふうに捉えているものではなく、今後も取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆高見美加 委員 引き続きよろしくお願いしたいと思います。
文部科学省は、2016年度の教員勤務実態調査を公表したところ、中学校教諭の約６割、小学校教諭の約３割、小中学校の副校長、教頭の約６割がおおむね月80時間強が目安の過労死ラインを上回っており、教員の苛酷な勤務の実態が改めて浮き彫りになりました。
２番目、教員勤務実態調査についてであります。これも先般の答弁で詳しい数値をいただきました。改めて再質問で具体的に聞きますけど、燕市の実態についてを伺います。以上から予想される点と対応について伺います。 ３点目、最後であります。中学校における部活動についてであります。
しかし、文部科学省はことし４月末に2016年度の教員勤務実態調査結果を公表しました。新聞では、国が示す過労死ラインに達する週20時間以上の残業をした教諭は中学校で57.7％、小学校では33.5％に上ることが明らかになりました。部活動や授業の増加が主な要因というふうに報道されました。大変な事態だと思います。
文部科学省が2016年度の教員勤務実態調査結果を公表しました。それによれば、過労死ラインと言われておりますところの月80時間を超える時間外労働でありますが、調査結果によりますと、中学校教諭の約６割、小学校教諭の約３割、小中学校の副校長や教頭の約６割がおおむね月80時間超えが目安の過労死ラインを上回っていたと答えておられます。
このほど文部科学省による昨年秋の教員勤務実態調査の速報値が出され、報道機関は中学校教諭６割近くが過労死ラインと伝えています。マスコミの見出しは実にセンセーショナルですが、これは取り上げ方の問題ではなく、事実そのものがまさに衝撃的であります。こうした状況は、上越市だけは異なるというようなことではないと思いますので、ごく身近な問題であります。
平成18年度に文部科学省が行った教員勤務実態調査によりますと、教員の１カ月当たりの平均残業時間は平日、休日合わせて約42時間であり、昭和41年度調査では約８時間であったことから、何と５倍にも増大しております。
当市における教員の長時間労働の実態ですが、平成29年４月28日に文部科学省が発表した教員勤務実態調査の集計速報値の分析結果と比較すると、おおむね全国と同じ傾向があらわれております。１週間の総勤務時間につきまして、小学校では55時間以上60時間未満、中学校では60時間以上65時間未満の者の占める割合が最も高くなっております。
国が昨年度実施した教員勤務実態調査によると、中学校教諭の勤務時間は平日で11時間を超え、１週間で63時間を超える結果が示されるなど、教職員の多忙化は大きな課題となっております。多忙化の原因は、授業準備等はもとより、生徒指導や保護者対応を初めさまざまであり、中学校における部活動の指導もその一因であると認識をしているところであります。
平成18年度の文部科学省の教員勤務実態調査によりますと、昭和41年度の調査と比べて次の事項に関する時間が大幅にふえております。１つ目は、事務報告書作成や会議打ち合わせなどの事務的な業務、２つ目は生徒指導等、３つ目は補習、部活等に関する時間です。議員ご指摘のとおり、学校現場の多忙化は進んでいると言えます。
平成18年度文部科学省教員勤務実態調査によりますと、季節によって違いはありますが、年間を平均しますと、勤務日の１日当たりの残業時間と家に持ち帰り仕事をする時間の合計につきましては、小学校で２時間14分、中学校で２時間32分となっております。燕市の教員でも平成20年度で小学校で２時間26分、中学校２時間38分と同様の傾向にあります。
文科省が2006年に行った教員勤務実態調査報告書では、持ち帰り残業を除いて、いわゆるふろしき残業を除いても、全体の33％が１カ月45時間を超える残業をし、いわゆる過労死危険性ラインにあると言われております。当市の教職員の残業時間と持ち帰り残業の実態についてお伺いします。 それから続いて、フィルタリングの普及について質問させていただきます。